（公財）埼玉県産業振興公社 個人情報保護方針

当公社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令を遵守し、以下のとおりお客様の個人情報に関する権利・利益の侵害を防止します。

１．利用目的の特定について

• 個人情報を取り扱う際には、その利用目的をできるだけ特定します。
• 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用します。

※個人情報
生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によって特定の個人が識別できるもの

２．利用目的による制限について

• あらかじめご本人の同意を得ないで、当初の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

３．適正な取得について

• 偽りその他の不正な手段によって個人情報を取得しません。

４．取得に際しての利用目的の通知等について

• 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除いて、速やかに、その利用目的をご本人にお知らせするか、公表します。
• 利用目的を変更する場合は、変更する利用目的について、ご本人にお知らせするか、公表します。

５．個人データの内容の正確性の確保について

• 個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

※個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報

６．安全管理措置について

• 個人データの漏えい、改ざん、紛失などが起きないよう適切な安全管理を行います。

７．職員、委託先の監督について

• 個人データの安全管理が図られるよう、職員に対する必要かつ適切な監督をします。
• 個人データの全部又は一部についての取扱いを外部に委託する場合は、その個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けたものに対する必要かつ適切な監督をします。

８．個人情報の第三者への提供について

• ご本人から同意を得ない限り個人データを第三者へは提供しません。ただし、以下の場合はその例外とします。
  • 法令等に基づき国及び地方公共団体等から要請があった場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

９．開示、訂正、利用停止等について

• ご本人から、そのご本人が識別される保有個人データの開示や内容の訂正、追加、削除又は利用停止、消去を求められたときには、必要な確認を行った上で対応します。

※保有個人データ
個人情報取扱事業者が開示、訂正等の権限を有する個人データであって、６ヶ月を超えて継続利用を行うもの

１０．苦情の処理について

• 個人情報の取扱いに関する苦情が寄せられたときは迅速に適切な対応をします。

公益財団法人埼玉県産業振興公社
理事長　神田文男
令和２年４月１日

問い合わせ先（苦情処理対応等の窓口）
（公財）埼玉県産業振興公社　総務企画グループ
電話０４８－６４７－４１０１